2025年度 秋田市文化創造館 外部評価委員 テキスト
新しい活動や価値を生み出していくことを基本理念に据える文化創造館では、「管理の効率化」や「市民の平等な利用」を主軸とする既存の指定管理の評価指標のみでは測りきれない成果がうまれていると実感しています。県内外の文化芸術、まちづくり、教育等の多様な分野の専門家を招き、文化創造館の成果や課題について議論を蓄積する場として、2022年度より外部評価委員を設置しています。
2025年度に新しい委員に委嘱し、2026年2月24日に委員会を開催。様々な資料等を見ていただいた上で、評価コメントをいただきました。
委員メンバー(五十音順、敬称略)
大澤苑美(八戸市美術館 学芸員)
大澤寅雄(アートNPOリンク理事長)
尾花賢一(秋田公立美術大学ビジュアルアーツ専攻准教授/美術家)
鈴木のぞみ(合同会社 秋田まちとケア協働舎 代表)
野村政之(長野県文化振興事業団アーツカウンシル推進局ゼネラルコーディネーター/演劇制作者)
松川敦志(秋田魁新報社 取締役・統合編集本部長)
大澤苑美
私が勤務する八戸市美術館は2011年に建て替えて開館し、同年開館の秋田市文化創造館と「同世代」にあたる。立場は異なるが、アートで人や地域を育むという志を共有する北東北の仲間であり、ライバルとしても意識せざるを得ない存在でもある。
とはいえ、5年が経った今、正直なところ、その歩みは創造館のほうが一歩も二歩も先を行っていると、悔しいながら認めざるを得ない。「地域創造大賞」の受賞は、その象徴だろう。
何を悔しいと思うのか。それが創造館の評価ポイントだろう。
兎にも角にも、市民の「何かやってみたい」という創造の気持ちを支援すること、創造する環境を創造すること、それを確かに実現していることだ。理想を掲げたり、目指すのではなく、本当に実現している。20年前、私が文化政策を学んでいた頃に語られていた「中間支援」という言葉は、特に「市民の創造」を対象にするのは、やや理想論、夢物語のようにも思えたが、こうして現実となり、文化政策の時計の針を進めてくれた感がある。
市民の創造を支えることは、骨の折れる仕事だ。一人ひとりに向き合うことをベースとするから、コスパもタイパも良くない。美術館や劇場では、どうしても展覧会やコンサートなど自主事業の優先度が高いので、この部分まで手が回らないのも実情である。
しかし、この支援の有無がまちの活力を大きく左右することは明らかだ。創造館の開館前後を知る、特に秋田の皆さんは、その変化が実感されているだろう。外から見ても、ナマハゲやきりたんぽといった定番イメージに隠れていた市民活動の豊かさが可視化され、まちの魅力が確実に高まっている。WEBへのレポート掲載など、発信の充実もその後押しとなっている。
さらに、今年度、最も気を揉んだ「熊問題」も、対策のみならず、「緊急開催トークイベント『クマと人の共生を学ぶ』」へと昇華させ、地域課題に応答する企画にしたのも特筆に値する。創造を支えるだけでなく、今この地域で起きていることに文化の視点から関わっていく姿勢は素晴らしい。
5年を経て一定の成果を上げた今こそ、次の10年に向けた方向性を改めて共有する時期だろう。今回初めて外部評価委員会に全スタッフが参加したとのことだが、課題と目標を共有したり、改善点を持ち寄る場は大切だと思う。同時に、持続可能な運営のための効率化や体制づくりについては、設置者の行政も一緒に検討していただきたい。
八戸市美術館も負けていられない。数での評価は必要だけど、でも、そうじゃないのになとしっくりこない私たちのような拠点は、似たもの同士が互いの取り組みを持ち寄って学び合う「ピアレビュー」のような評価が合うのでは?と思っている。遠くない将来、その相手に、名乗りを上げられたらいいなと密かに思っている。
Profile
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大澤 苑美 Sonomi Osawa
八戸市美術館学芸員。名古屋市生まれ。東京藝術大学音楽環境創造科大学院修了。2004~06年取手アートプロジェクト運営スタッフ。2008~11年(財)地域創造でダンス事業を担当。2011〜19年八戸市まちづくり文化推進室にて、「南郷アートプロジェクト」「八戸工場大学」等のアートプロジェクトの企画運営を担当。現在は、八戸市美術館にて、展覧会や市民とのプロジェクトを実施。コレクションラボ007「大久保景造と八戸文化」、「八戸アーティストファイル2025 Finding Our Beuty」、西尾美也アートプロジェクト「地震の日の服 あの日私が着ていたのは」など。
大澤寅雄
秋田市文化創造館の2025年度の主な出来事のひとつに「おやさい隊の発足」がある。プランターで野菜を育てるチームを募集し、土づくり、日々の水やりや草刈り、収穫などを通して多世代が交流する機会となった。この事業の登録者数は26組で33名。結果(アウトプット)を量で測る、いわゆる定量評価としては大きくはないだろう。
私は、この事業でどのような交流が生まれたのかが知りたくなってスタッフに質問したところ、イチゴの苗を持ち帰った人たちが自宅でも育てているとか、「おやさい隊」というネーミングが小学生の参加者だったこととか、子どもが野菜を食べなくて困っているという親子と、同じ悩みを共有する別の親子がここで出会い、子どもの野菜嫌いも克服されつつある、といったエピソードを聞いた。
これらのエピソードを定量化して測定することは難しいけれども、ポジティブな未来を想像することができる。創造館で育てたイチゴの苗を自宅に持ち帰った人は、「野菜を育てる楽しさ」を自宅に持ち帰って日常生活に張りが生まれたり、収穫の喜びを家族と共有していたりするのだろう。野菜嫌いだった子どもは、自分で野菜を育てることで「嫌い」が「好き」に変わることを体験したり、一緒に野菜を育てた友だちと仲良くなったりしたのだろう。そうした参加者個人の変化、参加者同士の関係の質的な変化を、創造館の定性的な成果(アウトカム)として見逃してはならない。
「関わりしろ」という言葉がある。創造館に、未知の文化に、今まで出会ったことのない人に「関わりたい」と思えるようなきっかけや、「居心地がいい」と感じる関わり方ができる余白のある場所や時間。その余白は明確な目的を持たず、何かを生み出すことを強く求めないことが重要だ。例えば「おやさい隊」の目的は、育てる野菜の収穫量や売上高の向上ではない。だからこそ「楽しそうだな」と感じて参加し、個人や個人間の関係が変化し、創造館という「場そのもの」も変化させてくれる。 施設の来館者数や利用件数といった数値は、それはそれで大事な指標だ。しかし、秋田市文化創造館条例の「市民一人ひとりが創造力を育み、発揮する機会を提供し、もって市民協働による文化創造のまちの実現を図る」という設置目的に照らして見れば、「おやさい隊」をはじめ、様々な事業の現場で静かに生まれている個人の変化、関係性の変化、場の変化にこそ、評価の光を当てて語り合うべきだと思う。
Profile

大澤 寅雄 Torao Osawa
1970年、滋賀県生まれ。1994年、慶應義塾大学卒業後、株式会社シアターワークショップにて公共ホール·劇場の管理運営計画や開館準備業務に携わる。2003年、文化庁新進芸術家海外留学制度により、アメリカ·シアトル近郊で劇場運営の研修を行う。帰国後、NPO法人STスポット横浜の理事および事務局長、玉川大学および跡見学園女子大学の非常勤講師(文化政策論、アートマネジメント等)、東京大学文化資源学公開講座「市民社会再生」運営委員、株式会社ニッセイ基礎研究所芸術文化プロジェクト室主任研究員を経て2023年6月に文化コモンズ研究所代表·主任研究員に就任。
尾花賢一
「文化」と「創造」という広い概念を有し、そして挑戦的な名前を冠したこの施設は、利用者に対しても敷居の高さを感じさせるのではないかと心配してきた。しかし開館からの来館者数の推移や多様な利用実績から、確実に地域へ浸透し成長を感じさせる場所へとステップアップしている。そこには柔軟で多面的な施設の特徴があり、公共施設特有の厳格なルールや硬さが見られないところに起因していると感じている。また、オープンから施設の在り方や運営手法を真摯に試行錯誤してきたスタッフたちの熱意も評価したい。様々な角度から投げかけられる利用者の声にスタッフが寄り添い、向き合う姿勢が施設の特徴に繋がってきた。文化創造館が目指す市民一人ひとりの想像力を育み、楽しむための出会いと学びの場としての認知は着実に広げつつある。
恐らく想定していたよりも早くミッションを達成してきた当館において、次に踏み出す局面はこれまでとは異なるものになると考えている。特にその中で注目したい点として外部評価委員会で提示された資料から「来館者数と利用件数の推移」と2026年度の目標として掲げる「コーディネート業務(市民相談・実施企画)へ充てる時間をつくる」を取り上げたい。
前者はこれまで右肩あがりで推移してきた来館者数と利用件数が、令和7年度は落ち込みが予想されるという表であった(編集注:2月24日時点。なお、3月末時点の速報値では前年比ほぼ横ばいまで回復)。数値というのは評価対象として分かりやすい指標となるが、この結果をネガティブな要素として捉え、安易に数字の回復に努める方針に傾いていくことを懸念している。過去の外部評価委員のレポートにも独自性の維持とスタッフのキャパシティ(環境・待遇面)が課題として触れられてきた。今年度減少した要因として熊被害や天候不順が挙げられていたが、これまでの業務ペースや取り組みを再考する契機として捉えてほしい。また、利用件数が減少したにも関わらず、事業収益は向上したという報告も興味深い。そういった状況を勘案すると活動の評価基軸として新たな指標を設定し、提示していくことも考えられるのかもしれない。(「広がり」や「膨らみ」など?)場合によっては施設の理念も象徴する指標を提示できれば、全国の公立文化施設における先進事例となる。
また、施設にとって「魅力的な活動に注力できるサイズ」を把握することで、闇雲な右肩上がりを目指すのではなく、これまで継続してきた企画の深化や展開へと広がり、結果として市民相談や実施企画の充実へと繋がる可能性もある。ただし、この視点に傾きすぎると保守的になり停滞や固定化など、文化創造館が目指すものから乖離していく不安もある。両面のバランスを保ちつつ、利用者に対してのパフォーマンス向上を目指してほしい。
Profile

尾花 賢一 Kenichi Obana
作家/秋田公立美術大学ビジュアルアーツ専攻准教授。
1981年群馬県生まれ。秋田県を拠点に活動する。人々の営みや、伝承、土地の風景や歴史から生成したドローイングや彫刻を制作。 虚構と現実を往来しながら物語を体感していく作品を探求している。近年の主な展示に「国際芸術祭あいち2022」(2022年、常滑市)、「みちのおくの芸術祭山形ビエンナーレ」文翔館(2021年、山形市)、「瀬戸内国際芸術祭2022」(2022年、多度津町)、「VOCA2021」上野の森美術館(2021年、東京)、「表現の生態系」アーツ前橋(2019年、前橋)など。作品制作の他にJINS前橋小島田店の店舗内装デザインなどのコミッションワークやワークショップを手がける。受賞歴として、上毛芸術文化賞(2022年)、VOCA賞(2021年)、Tokyo Midtown Award 優秀賞(2015年)、LUMINE meets ART AWARD 準グランプリ(2014年)など(秋田公立美術大学)。 http://www.kenichi-obana.com
鈴木のぞみ
「誰でも参加できるインクルーシブな文化の場」としては、文化創造館の役割は大きくなっている。福祉とアートの協働や、障がいのある人等の表現活動の場としても利用されており、誰もが分け隔てなく利用できているということでは、社会福祉の役割も持つ施設と言えると思う。福祉の観点から見ると、文化創造館のような文化活動の場となる場所は、高齢者や障がいのある人の社会参加の促進に繋がり、心身の活性化や自己表現の機会にも繋がる。「用事はないけど、文化創造館に行けば何かあるかもしれないからちょっと寄ってみよう」というような、誰もが気軽に立ち寄り交流できるここの場が、秋田にとって、孤立を防いで地域との繋がりを持たせる場所になってくれれば、福祉的側面からも意味のある施設になっていくと思う。
一方で、誰でも利用できる施設であるがゆえ、課題となっていることも多いのではないだろうか、と考える。様々な背景を持った人が施設を利用することで、検討材料が多くなったり、スタッフの負担になっていたりすることがあるのであれば、スタッフの配置の見直しや負担軽減のためのルールの見直し、有識者の配置等も必要と思われる。外部評価委員会でも「余白」の話になったが、利用数やイベントの開催数に捕らわれずに、文化創造館そのものの余白やスタッフの心身の余裕に視点を合わせて、その余白の中で他の施設ではできない取り組みに尽力してほしい気持ちもある。様々なスキルを持ったスタッフが揃っている文化創造館なので、それぞれのスキルが発揮できるような企画ができ、日常では余裕を持った運営ができることを望んでいる。
Profile

鈴木 のぞみ Nozomi Suzuki
神奈川県出身、秋田市在住。短大音楽科時代に行った福祉実習がきっかけで福祉の道に進む。社会福祉士、介護福祉士、主任介護支援専門員。「合同会社秋田まちとケア協働舎」代表、市民活動団体「おもしぇど・かだればぁ」代表、「おむすびごろりん」主催。
野村政之
恥ずかしながら、昨年初めて秋田県を訪れました。長野県の文化政策を戦略的に推進していく役割をもつ「信州アーツカウンシル」での私の仕事で、今後、公立文化施設の課題に取り組んでいくにあたり、自分がまだ知らないあり方、運営の現場を見ておかなければ、と、スタッフの方に連絡をとって秋田市文化創造館を訪ねたのでした。
秋田市文化創造館の他にない特徴は、この場所に関わる市民の主体性と、その主体性を引き出す館のスタッフの方々の姿勢、寄り添い、壁をつくらないコーディネートにあると思います。
通常、文化施設の職員は、施設の利用者に対して、条例などに定められたルールに則って、壁のある部屋を借用できるように対応することが仕事とされており、それ以上のことはしません。
多くの自治体は、施設建設の時などは「地域の文化振興」と大きな目標を掲げますが、いったん開館すると、指定管理者制度のなかで、施設に集まる人の数を数え、運営のコストを測り、「館」「施設」に視野を絞って、「地域の文化振興」を目指していないことが多いと感じます。
文化芸術の「主体的な担い手」を、単に「施設利用者」という「サービスの受け手」に釘付けにするのではなく、施設の魅力の向上や新たな価値の創造、地域の文化振興や課題解決を担う「パートナー」と捉えて、担い手や支援者の立場で館のスタッフと協働し、館と地域を行ったり来たりしながら、共に地域を創る。
・・そんなことができるかもしれない、という展望を、秋田市文化創造館では、持つことができます。
この5年間で、「つくる」市民とのパートナーシップを築いてきたことは、既に、他になかなかない素晴らしい実践だと思います。その上で、人口減少時代において、主体的な市民の力を、どのようにして、館の運営や地域との協働の資源と捉えて活かしていけるか、というフェーズが見えてきているのではないかと思います。
様々な形での事業、そして日常の施設の利用から生まれる、館での市民同士の出会いが、地域に伝播し、はみ出していって、その先で新たな出会いと活気を生み出す。秋田市文化創造館が拓いてきた新しい運営のあり方は、文化施設をきっかけにして、地域社会を支え営む力として、市民の主体性を開いていくことに繋がるものだと感じています。
Profile

野村 政之 Masashi Nomura
1978年生まれ。長野県塩尻市出身。公共ホール、民間劇場・劇団制作部勤務、2012,13年アーツカウンシル東京アーツアカデミー調査員を経て、2014年より(公財)沖縄県文化振興会・沖縄アーツカウンシルでプログラムオフィサーを務める。並行して、舞台芸術の企画制作、創造活動に携わり各地の芸術祭などに参加。2018年より22年3月まで長野県県民文化部文化政策課文化振興コーディネーターとして、文化施策の推進や県内の文化芸術活動の支援に携わる。2022年4月より信州アーツカウンシル(一般財団法人長野県文化振興事業団アーツカウンシル推進局)ゼネラルコーディネーターとして、県内の文化芸術活動の中間支援を行う。一般社団法人全国小劇場ネットワーク理事、特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク理事、一般財団法人松本市芸術文化振興財団理事。
松川敦志
二種類の市民がいる。文化創造館に行ったことのある者と、そうでない者である。
失笑を買いそうな境界線を勝手に引いてみたが、オープンから5年がたつ秋田市文化創造館の立ち位置を考えるとき、この二分法にはちょっとした意味があるように思う。
2025年度の来館者は延べ18万人余り。秋田市民29万人、秋田県民87万人というボリュームから考えれば、わずか5年で既に一定の地歩を固めたという評価で間違いないだろう。
だが、その割に、私の周辺で文化創造館が話題に上ることは意外に多くない。周辺で、というのは、例えば末っ子が参加しているスポーツ少年団の関係者であったり、仕事でお付き合いする経済関係者であったりだ。
もちろん、私を含め文化創造館のファンと言っていい市民層も確実に存在する。ただ、「文化創造館」という施設名がはしなくも表しているように、この場所と親和性が高い人々にはぼんやりとした共通項があり、そこからやや離れたところに、来館経験のない市民層があるようにも思えるのだ。
もしかすると、文化や創造といったキーワードが、ちょっとした敷居の高さを感じさせているのかもしれない。そう考えると、名付けの難しさにも思い至る。
私自身、新しい何かを生み出そうとするときに名付けに苦労することがしばしばあり、例えば最近では、多様な働き方を受け止める新たな部署を立ち上げるときがそうだった。イメージは固まっていても、既に世にある言葉で端的に表現するのが難しく、結局、プレーンな(無難なと言ってもいい)単語の組み合わせにしてみたものの、それだけで中身を十分に表せているとは自分自身、思えないという……。
「文化創造館」という名でも、同じような苦労をされたのではないか。ただ、このような名付けの難しさは、まだ名前のついていない何かを新たに作ろうとする試みだからこそでもある。文化創造館という施設がこのような場所として方向を定めて歩み出したからには、そもそも逃れられない難しさだったのだろう。
文化創造館は、気持ちのいい場所である。われわれが暮らす地元の可能性を感じさせる場所である。この手ざわりを少しずつ広めていった先に、先の二分法が意味を持たない未来があるだろう。ぜひ、そのお手伝いをさせていただきたい。
Profile
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松川 敦志 Atsushi Matsukawa
秋田魁新報 記者。1972年、秋田県生まれ。1996年秋田魁新報入社。社会部などをへて2002年に退社し、翌年朝日新聞入社。東京社会部、那覇総局などをへて2016年に那覇総局長を最後に退社。同年再び秋田魁新報入社。編集委員、社会部長、報道センター長などをへて2025年より取締役・統合編集本部長。
イージス・アショア報道で取材班代表として2019年度新聞協会賞を受賞。秋田魁新報取材班『イージス・アショアを追う』(秋田魁新報社)には、1年半にわたる取材の詳細がドキュメントされている。